2020-05-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これが今回の人事システムであります。いろいろ野党がおっしゃっていることも私は一理あると思うんですよ。というのは、六十五歳よりも先に、要は延長するわけですね。 だから、森大臣、私は一つ提案したい。定年を六十五歳に合わせるからこうなるのであって、六十八歳に合わせたらどうかと思いますが、いかがですか。
これが今回の人事システムであります。いろいろ野党がおっしゃっていることも私は一理あると思うんですよ。というのは、六十五歳よりも先に、要は延長するわけですね。 だから、森大臣、私は一つ提案したい。定年を六十五歳に合わせるからこうなるのであって、六十八歳に合わせたらどうかと思いますが、いかがですか。
しかし、一般企業は本社の人事システムに沿って昇格いたします。教育界はそうではないのでしょうか。 済みません、続きます。評価される側が納得できる可視化したシステムが必要だと考えます。国がガイドラインを示すのも一つの手段と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
ところが、一方で、お話を聞きますと、内閣人事局の方は内閣人事局の方で、この給与、人事システムというんですか、と全く違う形で今研究を進めておられるということをお話を聞きましたけれども、それはどういう状況になっているでしょうか。内閣人事局の方にお伺いします。
○本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門
また、職員のやる気を引き出せる人事システムを工夫する必要があると考えますが、御見解を伺います。
まず、第一点目のデューデリジェンスに関してでございますけれども、近年、我が国の金融グループにおきましては、内外の金融機関を買収するなど、ＭアンドＡが非常にふえておるわけでございますが、ＭアンドＡの実施に当たりましては、各金融グループが買収先の事業の実態を十分に調査の上、財務、法務、人事、システム等のさまざまなリスク、課題を客観的に評価し、企業価値の向上に向けて適切な経営判断を行うことが重要であるというふうに
自動車会社で競争するのは、自動車の性能で競争すればいいんですが、それこそ人事システムとか経理システムまで全部競争してしまう。それで結局、国内予選でへとへとになって、海外へ出たときには、海外で出てきた企業になかなか太刀打ちできない。 これの一番大きなところは、やはり協調領域と競争領域をしっかり分けるということだと思います。
国連関係機関の人事の登用ですとかあるいは内部の昇進システムというのは、我が国の人事システムとはかなり仕組みが違うということもあって、国連関係機関で活躍したいという日本人にとってもハンディキャップがあることは否めない事実でありますが、プレゼンスを高めていくためにもこれは意義のあることですので、ぜひ政府から積極的な御支援をお願いしたいと思っております。
また、ＪＲ東日本の本体、グループ会社双方の現場労働者に技術の蓄積のでき得る体制が脆弱で、全体を見通せる力のある人材が育っていないのではないかと思われる現在の教育訓練システムや、技術の身に付かない期間での転勤の在り方など、人事システムにも問題があるのではないかと思われます。
研修や人事システムと連動させ、パイロット的な取り組みが地域全体の底上げを生んでいくような仕組みをつくらないと、単なる人的資源のとり合いになってしまいます。 制度改革が必ずしも教育改革など本質的な改革につながらない理由は、そこに関係者の意識転換が十分に伴わないからです。
今回、研究開発機構が法案化されて法律化されるというのは、できるだけそういったような弊害がなくなるということだろうというふうに期待をしているということなんですが、アメリカの場合は、ＮＩＨも含めて、ポリティカルアポインティーですか、全部入れかわって、ころころと方針が変わったりしての弊害があるようなことをちょっとお述べになられて、日本の場合は人事システムがそれとは違うであろうからということで、そういった点
経団連とかの団体からよく聞かれますのは、通常、人事システムというのは、従業員の給料とかそれから源泉徴収だけではなくて、いろいろな過去の賞罰等々と一緒にシステムで管理している。したがって、番号を入れることによって、番号とひもづけられる情報が所得とかそういうものに限るのであるならば、別のシステムをつくらなきゃならなくなる、そこまでするのはちょっと勘弁してくれという話がございます。
といいますのは、例えば、経団連とかの団体からよく聞かれますのは、通常、人事システムというのは、従業員の給料とかそれから源泉徴収だけではなくて、いろいろな過去の賞罰等々と一緒にシステムで管理している。
例えば、まさに今審議官がおっしゃった、人事は難しいというのは、各省で人事システム、システムというのは技術的なシステムじゃなくて、体系なり運用がばらばらであるわけでございまして、だからこそ、甘利大臣がもともと担当していらっしゃった、内閣人事局というのをつくろう、こういうことでやっていたわけでございます。
その一つの理由は、今もお話ありましたけれども、やはり人事システムが各省で完結しているということでございまして、なぜそうなっているかということのもう一つの原因といいますのは、日本の場合には、やはり各省が法律によって設置をされているということだと思います。
さて、この検討会議では、コンプライアンス、それから検察官の昇進や特捜部の人事などの人事システム、検察の決裁システム、また特捜部の存廃を含めた検察の組織のあり方が一つあります。もう一つは、取り調べの可視化、取り調べメモの保管、手持ち証拠の全面開示などの捜査のあり方について、これは法改正を含めた検討をされるのか。
それとともに、更にその充実を図るための方策や、十分な経験を積むことのできる人事システム等についても今検討をしているところでございます。
一般職のままでも新しい幹部職の人事システム導入に私は支障がないと思いますが、その点について仙谷大臣の考えをお伺いしたいと思います。
このため、今申し上げたように、内閣人事局に人事にかかわる機能を統合して、そういった柔軟な人事システムというものを可能にしようという形で機能統合をしたのが私たちのプランであります。 以上です。
やはり政治的恣意を排した人事システムの確立が大切だというふうに思います。